可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
そのほかパルプ等の森林資源の有効活用によって、ゴール15、陸上生態系の保護、回復及び持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止及び逆転、並びに生物多様性の損失の阻止を図るにも寄与、さらにゴール13、気候変動とその影響に立ち向かうため緊急対策を取るにも貢献できるとしています。
そのほかパルプ等の森林資源の有効活用によって、ゴール15、陸上生態系の保護、回復及び持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止及び逆転、並びに生物多様性の損失の阻止を図るにも寄与、さらにゴール13、気候変動とその影響に立ち向かうため緊急対策を取るにも貢献できるとしています。
主に新型コロナウイルス感染症対応、特に生活困窮者への対応が十分であったか、デジタル技術等の活用の成果、ＳＤＧｓの推進、大学連携センターの成果、地域づくり活動への支援、自然エネルギーの活用促進、高齢者の住環境の充実への支援、産後ケア、新規就農者支援、地籍調査・境界明確化、森林環境譲与税の使途、伝統工芸や伝統建築の後継者の確保、創業支援・生産性革命等の制度の効果、市道整備の進捗、困難を抱える児童生徒への
近年、線状降水帯の発生などにより短時間で大量の降雨が発生する状況が頻発しているため、盛土法面の安定計算や側溝などの排水設備設計及び森林伐採により失われた保水機能を補うための雨水調整池の設置等、最終処分場などの大規模開発行為の設計では、設計条件を十分に検討し、近隣住民の安全に配慮することが重要であると考えられます。
平成30年第４回定例会において、後藤信一議員の一般質問、工業団地の造成についてに対して、当時の産業経済部長さんより、地形、地質などの自然条件と農地、森林、砂防、都市計画などの土地利用規制、周辺道路、地価の動向、埋蔵文化財、水道の状況など、社会的な条件を把握し、これらの分析を踏まえて、関広見インター周辺及び関工業団地周辺の土地を候補地として進めていきたいとの答弁がありました。
高山の産業は、高冷地野菜、飛騨牛、豊富な森林資源を活用した第１次産業、飛騨の家具や精密機器などの第２次産業、観光や各種サービスに代表される第３次産業というように、それぞれの産業分野において基幹となっている産業がございます。これは、ほかの地域にはあまり見られない特徴ではないかと考えております。
この確定値の中で、二酸化炭素の吸収源としての森林と、これには田畑、田んぼや畑も含まれていますが、この数値が2020年度で4,450万トン、約４％を占め、2030年の目標達成時には4,770万トン、約5.8％を占めるということになります。
35: ◯市民部長（日比野慎治君） 本市の森林などによるＣＯ２の吸収量は現在算出しておりませんが、以前に1998年度から2008年度までの10年間のデータから算出したところによると、年間約1,000トンＣＯ２であり、全体の排出量の約0.1％でした。
主な内容は、１０年前から区と市で共同実施しております、カーボンオフセットを軸とした森林づくりの取組を紹介するパネル展示を始め、高山市産材を使ったベンチ作りワークショップ、高山市の農林産物を販売するマルシェやキッチンカーの出店などを催したところでございます。 今後も、協定に基づきまして、環境保全や環境教育、森林整備等の連携事業に取り組んでまいります。 次に、観光動向につきまして御報告いたします。
続きまして、標題２、森林とその周辺の農地の保全について質問させていただきます。 2019年４月、森林経営管理制度が始まりました。これは、管理されていない森林を市町村が仲介役となり、森林所有者と林業経営者をつなぎ、適切な森林経営を行うものです。 このシステムの根拠となる法律「森林経営管理法」により、森林所有者の責務を明確にうたっています。
議第４８号 令和４年度高山市一般会計補正予算（第３号）については、新型コロナウイルス感染症対策として、介護職員等確保事業の実施及び生活困窮者自立支援金の増額、原油価格・物価高騰等への対策として、粗飼料価格高騰対策事業の実施、１００年先の森林づくり推進に係る関連経費の増額など２億１,９００万円余りを追加するもので、主に、自家消費型太陽光発電設備等導入補助金の制度内容や、森林境界明確化区域の選定理由、粗飼料価格高騰対策実施
初めに、関市上之保林産物販売所は、平成８年度に林産物の需要拡大と地域林業の活性化を目的に建設したもので、当時の上之保村森林組合が焼き丸太材などの土木工事資材を製造、販売しておりました。平成27年度以降は、焼き丸太材の需要が減少したため休止しており、今後の利用も見込めないことから廃止するものでございます。
その手口は様々ですが、目立つのはごく小さな面積の森林伐採計画を届け出て、その許可を元に大幅に逸脱して周辺を広く切るものです。 宮崎県の例では、伐採届ではほんの３０坪の土地の伐採のはずが、周辺の他人の土地１ヘクタール近くを勝手に切ってしまっていました。もちろん、跡地は造林もしないで放置されています。 そして、最近は、ほかの各県でも広がり始めています。
また、原状回復して国に返還することについては、国有林野使用許可書に基づいて行われるものでありますので、国立公園等の指定の動きがあるかどうか、そういったことによって取扱いに差異が生じる可能性がないということは飛騨森林管理署に確認をしております。 ○副議長（谷村昭次君） 倉田議員。 ◆１５番（倉田博之君） それはよかったなというふうに思います。
現在、宣言を検討しているゼロカーボンシティは、森林吸収量等を加味して実質ゼロを目指していくものですが、プラスチックごみゼロは排出自体をゼロにする必要があり、現時点では不可能だと考えております。 資源循環と排出削減にはしっかりと取り組んでまいりますが、実現の見込みがない宣言をする考えはございません。以上でございます。
コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業の延長に伴う対応、畜産農家の家畜飼料高騰に対する助成、学校給食における食材価格高騰に対応するための特別会計繰出金の増額、防災行政無線における中継局監視制御装置の故障に伴う機器更新、県が実施する太陽光発電設備等の設置に対する助成、昨年度からの大雪により破損いたしました市有施設の屋根等の修繕、令和３年度に新型コロナウイルス感染症の影響等で予定どおり実施できなかった、森林境界明確化調査
次に、議第１２号 高山市地区公園条例の一部を改正する条例については、美人岩公園を廃止するため改正するもので、審査においては、初めに、建物の解体後、土地は国のどの機関に返還するのかといった質疑に対し、事務として飛騨森林管理署が行っているため、そちらへ返還するとの答弁が、次に、この公園が造られた目的はといった質疑に対し、昭和４８年の村の観光資源の開発の一環として美人岩までの遊歩道の整備を行ったのが最初である
また、ゼロカーボンに関する予算について、本年宣言をしたものの、環境に配慮する予算の計上が少ないのではないかとの意見に対し、二酸化炭素の排出量の抑制は重要であるが、関市は多くの森林を保有しているため、二酸化炭素の吸収を促進する取組を考えることも必要である。また、二酸化炭素をどれだけ削減し吸収させるか、全体計画を立てた上で年度ごとの計画をつくっていくべきではないかとの意見がありました。
また、山林の整備が目的となりますが、県の森林環境税を財源とする里山林整備事業や、国の森林環境税を財源とする災害防止森林整備事業などの補助事業もありご活用いただけます。 これらの制度により住民の皆様の災害に備えた活動を支援することで、沿道樹木の管理について、市と住民がそれぞれの役割をしっかりと担っていくことにつながっていくと考えています。 以上、答弁とさせていただきます。
水源地としての山林もその対象に含まれるわけでありますが、一方で、国内の林業、こういったところはやはり長期にわたって木材価格などの低迷で、非常に森林所有者も山離れが加速をしております。